1990-05-30 第118回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府委員（藤田康夫君） 立ち上がり支援資金と研究開発資金、二つの資金を今回創設したところでございますが、まず立ち上がり支援資金につきましては、先ほどから繰り返し御答弁させていただいておるところでございますが、例えば民活法対象事業、リゾート法対象事業、テレトピア事業、こういったような社会資本整備事業、これはあるものは先行投資が非常に重くて開業後相当期間低稼働を余儀なくされることが多い、あるいは公共性
○政府委員（藤田康夫君） 立ち上がり支援資金と研究開発資金、二つの資金を今回創設したところでございますが、まず立ち上がり支援資金につきましては、先ほどから繰り返し御答弁させていただいておるところでございますが、例えば民活法対象事業、リゾート法対象事業、テレトピア事業、こういったような社会資本整備事業、これはあるものは先行投資が非常に重くて開業後相当期間低稼働を余儀なくされることが多い、あるいは公共性
第一に、沖縄県における民活法、リゾート法対象事業のような社会資本整備事業は、立ち上がり期におきます事業者の初期負担が大きく、民間金融のみでは適切な対応が困難な場合が多いことにかんがみ、産業の振興開発に寄与する設備が主務大臣の定める事業の用に供される場合には、当該設備の取得等に関連する事業に必要な人件費、賃借料などの資金の貸し付けを行うことにより、こうした事業の立ち上がりを支援することができることといたしております
第一に、沖縄県における民活法、リゾート法対象事業のような社会資本整備事業は、立ち上がり期における事業者の初期負担が大きく、民間金融のみでは適切な対応が困難な場合が多いことにかんがみ、産業の振興開発に寄与する設備が主務大臣の定める事業の用に供される場合には、当該設備の取得等に関連する事業に必要な人件費、賃借料などの資金の貸し付けを行うことにより、こうした事業の立ち上がりを支援することができることといたしております
○藤田政府委員 先生の御指摘は、リゾート開発等沖縄は進んでいるじゃないか、今回平成元年度から本土に適用しておるのに乗りおくれるんじゃないか、こういう御質問ではないかと思うわけでございますが、今回、例えば立ち上がり支援資金で対象を予定いたしておりますのは、リゾート関係でございますとリゾート法対象事業、こういうことで主としてＮＴＴのＣタイプ事業を全体として考えておるところでございます。
○藤田政府委員 立ち上がり支援資金につきましては、本土におきまして日本開発銀行で同様の制度が平成元年から実施をされておりまして、それによりますとＮＴＴのＣタイプ事業、例えば民活法とかリゾート法対象事業、テレトピア事業といったような社会資本整備事業が対象になる、こういうことでございます。沖縄につきましても同様の事業内容を考えておるところでございます。
民活法対象事業、民間都市開発推進機構事業、リゾート法対象事業、テクノポリス法対象事業、産業基盤整備基金出資事業、関西文化学術研究都市整備事業、テレトピア、ニューメディアコミュニティー事業ということでございますので、横断道は対象に入っておりません。